個人情報保護方針
アクアコンピュータサービス株式会社
個人情報保護方針
アクアコンピュータサービス株式会社
代表取締役会長 宇田川一弘
2009年12月04日 制定
2013年12月02日 改定
2015年12月10日 改定
2023年04月01日 改定
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アクアコンピュータサービス株式会社(以下「会社」といいます)は、個人情報を取り扱う企業(情報システムの開発、関連する付帯事業、人材派遣)として個人情報保護の重要性を認識し、事業などでの利用にあたってはその適切な取り扱いを心がけ、安全な管理に努めます。
個人情報保護を実践するため、その基本となる『個人情報保護方針』を次の通り定め、従業者および社会一般に公表し、これを実行し、かつ、維持します。 -
1.個人情報の取得について
個人情報を取得する場合は、ご本人にその利用目的を知らせ、適法、かつ、公正な手段で行います。
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2.個人情報の利用、提供について
会社は、正規の事業および雇用・人事管理などにおいて特定された利用目的の範囲内でのみ個人情報の利用、提供を行い、ご本人の事前の同意を得ることなく、目的外利用を行うことはありません。そのための措置を講じます。
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3.個人情報への安全管理措置について
個人情報の漏えい、滅失または毀損の防止のために、適切な安全管理措置を講じ、また万一、緊急事態が起きた場合には、被害の拡大防止に努め、すみやかに必要な是正措置を講じます。
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4.個人情報に関する規範の遵守について
個人情報の取り扱いに関する法令、国が定める指針およびその他の規範を遵守します。
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5.個人情報保護マネジメントシステムの継続的改善について
個人情報保護を実践するため『アクアコンピュータサービス株式会社個人情報保護マネジメントシステム』を制定し、それを遵守し継続的な改善を行います。
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6.従業者への教育・監督について
従業者に対する個人情報保護の教育・訓練を実施するとともに、必要、かつ、適切な監督を行います。
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7.個人情報に関するお問い合わせなどへの対応について
会社が保有する個人情報に関するお問い合わせや苦情、相談を、下記の常設窓口にて受け付け、適切、かつ、迅速に対応します。
個人情報保護苦情相談窓口
e-mail:kazuhiro@e-aqua.biz
個人情報の取り扱いについて
アクアコンピュータサービス株式会社
代表取締役会長 宇田川一弘
1.個人情報の利用目的
以下に掲げる利用目的の達成に必要な範囲で個人情報を取り扱います。
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(1)開示対象個人情報の取り扱い
- 分類
- ・利用目的
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会社の業務により取得したお客様
お取引先様の個人情報 - ・情報システムの開発、運用および関連する付帯事業の遂行のため
- お問い合わせされた方の個人情報
- ・事業活動への問い合わせ対応のため
- 従業者の個人情報
- ・従業者の雇用および人事管理のため
- 応募者の個人情報
- ・採用、選考活動およびスキル確認のため
- 特定個人情報
- ・番号利用法に定められた利用目的のため
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(2)直接書面以外の方法により取得した個人情報の利用目的
- 分類
- ・利用目的
- 会社の事業において委託された個人情報
- ・委託された給与計算処理サービス等の情報処理サービスの遂行のため
- 協力会社技術者の個人情報
- ・委託先の選考活動・スキル確認、業務依頼・遂行のため
ただし、次に示すいずれかに該当する場合は、利用目的を通知または公表しないことがあります。
・ご本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
・会社の権利または正当な利益を害するおそれがある場合
・国の機関または地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
2.保有個人データに関する事項の周知
当社で保有している保有個人データ又は第三者提供記録に関して、ご本人様又はその代理人様からの利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の請求(以下、「開示等の請求」といいます)につきましては、以下の要領にて対応させていただきます。
a)事業者の名称
アクアコンピュータサービス株式会社
〒169-0075 東京都新宿区高田馬場2-14-5 第2いさみやビル2F
代表取締役会長 宇田川一弘
c)全ての保有個人データの利用目的
上記1.(1)に記載の通り
d)保有個人データの取扱いに関する苦情の申し出先
アクアコンピュータサービス株式会社 個人情報保護苦情相談窓口
電話番号:090-2495-0301
e-mail:kazuhiro@e-aqua.biz
e)認定個人情報保護団体
当社は、下記の認定個人情報保護団体の対象事業者です。
当社の個人情報の取り扱いに関する苦情については、下記へお申し出いただくこともできます。
一般財団法人日本情報経済社会推進協会 認定個人情報保護団体事務局
<住所> 〒106-0032 東京都港区六本木1-9-9 六本木ファーストビル内
<電話番号> 03-5860-7565 0120-700-779
【当社の商品・サービスに関する問合せ先ではございません】
f)保有個人データ又は第三者提供記録の開示等の求めに応じる手続き
1)開示等の求めの申し出先
開示等のお求めは、上記個人情報問合せ窓口にお申し出ください。
※電磁的手続きによる開示等をご希望の方は、その旨お申し出ください。原則としてご希望に沿って処理させていただきます。
2)開示等の求めに関するお手続き
- ①お申し出受付け後、当社からご利用いただく所定の請求書様式「保有個人データ開示等請求書」を郵送いたします。
- ②ご記入いただいた請求書、代理人によるお求めの場合は代理人であることを確認する書類、手数料分の郵便為替(利用目的の通知並びに開示の請求の場合のみ)を上記個人情報問合せ窓口までご郵送ください。
- ③上記請求書を受領後、ご本人確認のため、当社に登録していただいている個人情報のうちご本人確認可能な2項目程度(例:電話番号と生年月日等)の情報をお問合せさせていただきます。
- ④回答は原則としてご本人に対して書面(封書郵送)にておこないます。
3)代理人によるお求めの場合、代理人であることを確認する資料
開示等をお求めになる方が代理人様である場合は、代理人である事を証明する資料及び代理人様ご自身を証明する資料を同封してください。各資料に含まれる本籍地情報は都道府県までとし、それ以降の情報は黒塗り等の処理をしてください。また各資料は個人番号を含まないものをお送りいただくか、全桁を墨塗り等の処理をしてください。
- ①代理人である事を証明する資料
- ・本人の委任状(原本)
- ・戸籍謄本
- ・住民票(続柄の記載されたもの)
- ・その他法定代理権の確認ができる公的書類
<開示等の求めをすることにつき本人が委任した代理人様の場合>
<代理人様が未成年者の法定代理人の場合>いずれかの写し
- <代理人様が成年被後見人の法定代理人の場合>いずれかの写し
- ・後見登記等に関する登記事項証明書
- ・その他法定代理権の確認ができる公的書類
- ・運転免許証
- ・パスポート
- ・健康保険の被保険者証(被保険者等記号・番号等は全桁を墨塗りしてご提出ください)
- ・住民票
4)利用目的の通知または開示のお求めについての手数料
1回のお求めにつき1000円
(紙面でのご請求の場合は、お送りいただく請求書等に郵便為替を同封していただきます。その他の方法でご請求いただく場合は、ご請求時にご相談させていただきます)
g)個人情報の取扱体制や講じている措置の内容
1)基本方針の策定
保有個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「質問及び苦情処理の窓口」等について「個人情報保護方針」を策定しています。
2)個人データの取扱いに係る規律の整備
取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について個人情報保護規程を策定しています。
3)組織的安全管理措置
- ①保有個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、保有個人データを取り扱う従業者及び当該従業者が取り扱う保有個人データの範囲を明確化し、法や取扱規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。
- ②保有個人データの取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、他部署や外部の者による監査を実施しています。
4)人的安全管理措置
- ①保有個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施しています。
- ②保有個人データについての秘密保持に関する事項を就業規則に記載しています。
5)物理的安全管理措置
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①保有個人データを取り扱う区域において、従業者の入退室管理及び持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による保有個人データの閲覧を防止する措置を講じています。
- ②保有個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に保有個人データが判明しないよう措置を講じています。
6)技術的安全管理措置
- ①アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。
- ②保有個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。